2011年、家庭教師派遣事業を展開する教育系グループの営業責任者に就任し、3年間従事。2015年に教育ベンチャーを起業して以来、一貫して小・中学生向けICT教材の企画・開発に携わり、無学年式のオンライン学習教材「サブスタ」を開発。
また、昨今不登校生が増え続ける中、全国の通信制高校と連携し、サブスタを通じて出席扱い制度普及の活動を行っている。
学習コラム
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お子さまが通信制高校への進学を検討しているご家庭は「通信制高校の学費って高いのかな？」と不安になっていませんか？通信制高校の学費は、学校によって想像以上に金額の幅があり多様です。なぜなら、1週間の登校回数や学校独自のカリキュラムによって費用が変わるからです。
通信制高校への進学を検討する際、保護者様は心構えとして、家計への負担がどれくらいになるのか事前に知っておきたいですよね。この記事では、通信制高校の学費の実態や費用を抑えるための具体的な方法をくわしく解説します。また、学費以外にかかる費用についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
通信制高校については、以下の記事でくわしく解説していますので参考にしてください。
参考：通信制高校ってどんな感じの高校？どんな人が行くのかや全日制高校との違いを解説！
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もくじ
通信制高校の学費について考える際、まず押さえておきたいのが公立と私立の違いです。学費の構成や金額に大きな差があるため、お子さまの状況や家庭の経済状況にあわせての選択が重要です。ここでは、公立と私立の違いや実際にかかる費用の目安をお伝えします。
公立通信制高校は、都道府県や市町村が運営する高等学校です。私立通信制高校に比べて学費が低く抑えられているのが特徴です。一方、私立通信制高校は、学校法人が運営しており、独自のカリキュラムや特色ある教育プログラムを提供しています。
進路相談や大学進学サポートは私立の方が充実しており、公立は基本的なサポートに留まるケースが多いでしょう。また、学校行事や部活動は私立の方が充実している傾向があります。
通信制高校の学費は、主に以下の項目で構成されています。
| 項目 | 説明 | 公立の目安 | 私立の目安 |
| 入学金 | 入学時に一度だけ支払う費用 | 500円 | 10, 000〜50,000円 |
| 授業料 | 教育を受けるための基本的な費用 | 180～1,200円/単位 | 5,000～12,000円/単位 |
| 教材費 | 教科書やテキスト、副教材の費用 | 10,000～30,000円 | 10, 000〜50,000円 |
| 施設設備費 | 学校の施設やIT環境の維持費 | 基本的になし | 10, 000〜100,000円 |
参考：通信制高校の学費・授業料はいくら？無償化（免除）方法も徹底解説
上記は、あくまで通信制高校の費用の目安です。実際は、通学のスタイルやコースによって金額は大きく変わるでしょう。さらに高額な料金が設定されている場合があります。
前述の通り、通信制高校の学費は公立と私立で異なり、年間総額に大きな差があります。公立通信制高校の年間学費の目安は、諸費用を含むと一般的に4〜6万円前後です。これに対し、私立通信制高校の年間学費は、学校によって違うものの、おおよそ25万円〜と公立に比べて割高です。
これらの金額は、学校独自のカリキュラムや、選択する通学コースによって変動します。私立通信制高校でも、NPO法人が運営する高校では費用を抑えられる場合もあるでしょう。また、通信制高校に通う学生への支援金制度を利用すれば、学費自体が支給されるので家計の負担は抑えられます。
保護者様にとって、学費の負担は大きいかもしれません。しかし、通信制高校は従来の全日制高校と比べて柔軟な学習スタイルを提供しており、不登校経験のあるお子さまや特別な配慮が必要なお子さまにとって、新たな可能性を開く選択肢となる可能性があります。
高等学校等就学支援金制度は、日本政府実施の高校生やそのほかの中等教育機関に通う学生の授業料を支援する制度です。すべての高校生が対象で、通信制高校に在籍する生徒にも例外なく適用されます。ここでは通信制高校の学費に関わる高等学校等就学支援金制度の概要について解説します。
この制度は、全日制・定時制・通信制の高等学校と中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1〜3年生）が対象です。私立・公立の学校を問わず、専修学校高等課程なども対象内です。
就学支援金は、生徒の家庭の収入に応じて授業料の一部または全額を補助する形で提供されます。公立高校では、支援金は授業料に充当されるため実質的に授業料が無償化されます。私立高校の場合は、支援金の額が一定の上限を超えない範囲で支給され、その差額が授業料として必要です。
この制度は、家庭の所得に応じて支給額が決定されます。世帯の収入に基づいて計算されるため、個々の家庭の状況によって支給額が変わります。
就学支援金を受けるためには、基本的に学校を通じて申請します。新入生の場合は、入学時に申請が必要です。また、毎年更新手続きを求められる場合があります。
各種支援制度のオンライン申請の開始について｜東京都教育委員会ホームページ
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前述した高等学校等就学支援金制度とは別に、東京都では所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられる制度が導入されています。この制度は、都内在住で私立の通信制高校を含む高等学校に通う生徒の授業料を東京都が支援するものです。
東京都の私立高校授業料無償化制度は、東京都独自の取り組みです。この背景には、私立高校への進学率が高い東京都の実情があり、多くの家庭が私立高校の高額な授業料を負担していることが考慮されています。
東京都は、この制度により私立高校への進学機会を広げ、公立・私立を問わず生徒が自由に進路を選べる環境を整えています。
東京都内にある私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程などが対象です。
この制度では、授業料のうち年額484,000円を上限に支援されます。この額は、東京都内の私立高校の平均的な授業料に相当します。高等学校等就学支援金制度と東京都の授業料軽減助成金は異なる制度のため、各制度で助成を受けるためにはそれぞれの制度で申請が必要です。
この制度の大きな特徴は、家庭の所得に関係なく誰でもこの支援を受けられる点です。高所得者層でも授業料が実質無償化されるため、多くの家庭で学費の負担が軽減されます。
申請は学校を通じて行われ、東京都からの補助金が直接学校に支給されます。生徒や保護者が直接授業料を支払う手続きは不要です。
通信制高校の学費は、お子さまの教育を支える重要な投資です。しかし、家計への負担が心配な保護者様も多いのも事実でしょう。ここでは、通信制高校の費用を抑えるための具体的な方法をご紹介します。
多くの通信制高校では、分割払いオプションを用意しています。分割払いの主なメリットは、以下の通りです。
ただし、分割払いを選択する際は手数料がかかる場合があります。また、支払い回数が増えると、手続きの手間も増えるほか、期日を過ぎると延滞金が発生する可能性があるので注意しなければなりません。
学校によって分割払いの条件や方法が異なるため、入学を検討している学校に直接問い合わせて、詳細を確認してください。
奨学金や支援金制度は、経済的な理由で学業の継続が困難な生徒を支援する制度です。通信制高校に通うお子さまも、条件を満たせば利用できる奨学金があります。主な奨学金や支援金等の種類は以下の通りです。
奨学金を活用する際、家計の状況など一定の条件を満たす必要があります。また、給付型（返済不要）と貸与型（返済必要）があるため事前に確認しましょう。申請時期や必要書類が決まっているので、早めに情報収集する必要があります。
進学断念を防ぐ奨学金制度等の活用は、学校側にもメリットがあります。1つは、経済的理由による中退者の減少が考えられる点です。また、これまで入学を断念せざるをえなかった生徒も進学が可能になるため、入学者数の増加が期待されるでしょう。
一部の通信制高校では、独自の学費減免制度を設けています。この制度を活用すれば、さらに学費負担を軽減できる可能性があるでしょう。主な学費減免制度の例として、以下が挙げられます。
特定の分野で秀でた才能を持っている場合は、さらなる飛躍を遂げられるようにバックアップしてくれる通信制高校もあります。
通信制高校を選択する場合、入学金や教材費など以外にも諸費用が発生します。ここでは、学費以外にかかる費用を解説します。
通信制高校は、毎日学校に登校する必要はありません。しかし、年間決まった日数の登校日があったり指定された会場に行ったりして先生から直接指導を受けるスクーリングがあります。
通信制高校に在籍する生徒は、スクーリングに参加する際、必要に応じて交通費や宿泊費がかかるでしょう。スクーリングを休むと単位が取得できず進級や卒業ができなくなる可能性が生じます。
スクーリングのときに必要な制服や体操服、かばんなどの費用も発生する可能性があります。学校によって異なりますが、指定がある場合はこれらの購入費用が発生します。
通信制高校によっては、体育祭や文化祭、修学旅行などの行事を実施しています。これらに参加する場合は費用が発生する場合もあるでしょう。また、外部の検定試験や資格試験を推奨している学校では、受験するときに受講料が発生します。
通信制高校は、パソコン通信などを利用して必要な単位を取得してきます。そのため、パソコンやタブレットなどの準備は必須です。各学校で推奨されている端末を購入したり、インターネット環境を整えたりしなければなりません。
インターネット環境を整備する費用としては、工事費用や契約金のほか、利用するプラン料金がかかります。
通信制高校に在籍する生徒を支援するために設けられたサポート校にも通う場合は、別途費用がかかります。サポート校は、特定の通信制高校と提携関係にあり、通信制高校の教材に基づいた授業や個別指導のほか、生活指導や精神的なサポートを受けられます。
費用は施設によって大きく異なり、施設費用や登校日数、コースによって変わってくるでしょう。
サポート校については、こちらの記事でもくわしく解説しています。ぜひ、参考にしてください。
参考：通信制高校とサポート校の違いは何？それぞれのメリットや相違点を解説します！
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通信制高校を選ぶ際、学費は重要な要素です。しかし、重要なのはそれだけではありません。お子さまの将来に大きな影響を与える注目すべきポイントが、ほかにもいくつかあります。ここからは、保護者様が注目すべき重要な点をお伝えします。
通信制高校のカリキュラムが、お子さまの学習ニーズと将来の目標に適しているかの確認が必要です。カリキュラムの充実度は、お子さまの学習意欲を高め、将来の可能性を広げる重要な要素といえるでしょう。
通信制高校では、対面での授業が少ないため充実したサポート体制が不可欠です。また、単なる学習支援だけでなく、精神的なケアや将来の進路に関する指導まで、総合的なサポートを提供する学校を選びましょう。
通信制高校を選ぶ際、卒業後の進路実績は重要な判断材料になります。お子さまの将来の可能性を広げる学校を選ぶため、以下の点に注目しましょう。
お子さまが希望する通信制高校に進学させてあげたい気持ちはあるものの、学費に関する不安や心配がなかなか解消できない保護者様もいるでしょう。ここでは、学費に関する不安を解消し、安心して通信制高校を選択できるよう気に留めておきたいポイントを解説します。
予期せぬ事態で学費の支払いが困難になることは、誰にでも起こり得ます。しかし、そのような状況でさまざまな支援制度が用意されています。急な経済状況の変化があった場合、支払い計画を見直して学校側と相談してみましょう。学費の分割払いに対応している学校もあります。
成績が優秀であったり特定の分野での活動が評価されたりした場合は、学費減免制度を利用できる場合もあります。条件や申請方法は学校によって異なるため、詳細はそれぞれの学校に問い合わせて確認してください。
お子さまが高校生にもなると、学校に関わる費用以外にもさまざまな出費が重なります。お子さまの日々のお小遣いは、お子さまが自身がアルバイトをして収入を得るのも、保護者様の負担を軽くする手段の1つではないでしょうか。
通信制高校の大きな特徴として柔軟な学習スケジュールが挙げられます。この特徴を活かせば、アルバイトと学業の両立は十分に可能でしょう。ただし、アルバイトと学業を両立させるには、余裕を持って課題に取り組むなど計画的に学習を進めなければなりません。
アルバイトは、社会経験を積むいい機会です。しかし、学業とアルバイトの両立は体力的に負担がかかるので十分な睡眠と休息を取り、健康管理にも気をつけましょう。
中途退学は、誰もが望まない事態です。しかし、やむを得ない事情で検討せざるを得ない場合もあります。そのような状況に備え、学費返還の仕組みを理解しておくのも大切です。多くの場合、退学の時期によって返還額が異なります。
一般的に、学期や年度の途中での退学の場合、その期間の学費は返還されない場合が多いでしょう。しかし、次の学期や年度の学費を前払いしていた場合は、その分が返還される可能性があります。また、授業料以外の設備費などは、返還対象外となる場合が多いかもしれません。一方、教材費やスクーリング費用など、未使用分は返還される場合もあります。
病気や事故といった特別な事情による退学の場合は、学校と相談するのをおすすめします。中途退学時の学費返還については、入学前に学校の規定を確認しておくことで、不測の事態に備えられるでしょう。
通信制高校の学費は、公立と私立で大きく異なり、家計に与える負担も選び方次第で変わります。公立は年間数万円程度である一方、私立では25万円以上かかるケースが多く、通学スタイルや選択するコースにより金額が異なるでしょう。
授業料は、高等学校等就学支援金制度や私立高校の授業料実質無償化制度で負担が軽くなります。そのほかにかかる費用としては、スクーリング費や設備費などの諸費用が挙げられます。これらは、通信制高校によって違いがあるため資料を取り寄せたり事前に高校に問い合わせたりする必要があるでしょう。
通信制高校を選ぶ際は、学費や諸費用などの金額面だけで決めるのではなく、カリキュラムの内容やサポート体制も考慮してお子さまに合う通信制高校を選択してください。
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