2011年、家庭教師派遣事業を展開する教育系グループの営業責任者に就任し、3年間従事。2015年に教育ベンチャーを起業して以来、一貫して小・中学生向けICT教材の企画・開発に携わり、無学年式のオンライン学習教材「サブスタ」を開発。
また、昨今不登校生が増え続ける中、全国の通信制高校と連携し、サブスタを通じて出席扱い制度普及の活動を行っている。
学習コラム
正しく学ぶ方法や成績の伸ばし方、
不登校に悩まれている方のための
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不登校のお子さまへの対応や居場所づくりを検討したとき、教育支援センターや適応指導教室という選択肢を見かけることがあるかと思います。
しかし、教育支援センターや適応指導教室は、不登校などを経験することなく学校に通えていた方にとっては馴染みがない場所であるため、一体どのような施設なのか見当もつかないと思う方もおられるでしょう。
そこで今回は、教育支援センターと適応指導教室の違いや、その実態について文部科学省の情報をもとに解説します。
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もくじ
教育支援センター（適応指導教室）とは、各都道府県・自治体が設置・運営する公的な施設です。
主に不登校などによって小中学校に通うことができないお子さまが利用し、無料で学習支援を受けたり相談にのってもらったりすることができます。
学校に居場所を見出せなかったお子さまにとって、教室（適応指導教室）が自宅以外の居場所として機能することが期待されています。
主な利用対象者は、不登校などによって長期間学校に通えていないお子さまです。一部の自治体では、高校生のお子さまを受け入れている施設もあります。お住まいの地域の教育支援センター（適応指導教室）の利用対象者については、ホームページなどで確認をしておくと安心でしょう。
また、教育支援センター（適応指導教室）はお子さまだけでなく、保護者様も相談・カウンセリングで利用することができます。
不登校などによってお子さまが学校に通えていない状況は、保護者様にとってもストレスのかかるものです。お子さまの今後や将来について悩んだり、お子さまが学校に通えていないのは自分の育て方のせいではないかと自責の念に駆られたりする保護者様もおられます。そのような保護者様がストレスを抱えすぎることがないよう、支援するのも教育支援センター（適応指導教室）の役割の一つです。
主な活動内容は、学習支援とカウンセリングです。
多くの教育支援センター（適応指導教室）では、いずれ学校復帰を目指せるよう、学校のスケジュール（時間割）に準じたスケジュールが組まれています。
しかしながら、お子さまの事情や状況はさまざまであるため、利用する日数や時間などはお子さまによって異なります。そのため、お子さまの状態をみながら徐々に日数や時間を増やし、登校再開を目指すことも可能です。
学習支援・カウンセリングのいずれも、多くの施設が個別で実施しており、学校のように一斉の授業形式を採用している施設は僅かとなっています。
文部科学省が定めるカリキュラムによって指導するのか、自主学習をメインをするのかも施設によってさまざまであるため、利用前に確認しておけるとよいでしょう。
また近年では、発達障がいをもつお子さまをサポートしようとする動きも盛んです。
教育支援センター（適応指導教室）も例外ではなく、一部の施設では発達障がいをもつお子さま向けにソーシャルスキルトレーニングなどを実施しているところもあります。
インターネットなどで「教育支援センター」と調べていると、同時に「適応指導教室」という言葉を目にすることが多く、その違いに混乱する方もおられるでしょう。
しかしこれは、元々「適応指導教室」と呼ばれていた施設が、2003年に時代の変化や活動内容に応じて「教育支援センター」へと名称変更したためであり、どちらも意味・活動内容は同じです。
では、不登校のお子さまが教育支援センター（適応指導教室）を利用するメリットは何でしょうか。
以下では、具体的に4つのメリットについてご紹介します。
教育支援センター（適応指導教室）では、お子さま一人ひとりに合った学習サポートを受けることができます。
不登校が長期化し、授業を受けられない期間が長引くほど学習の遅れが気がかりとなるお子さまは多いものです。実際、不登校期間中の学習面への不安が、登校再開の妨げになることが報告されています。
このような不安を抱えるとき、教育支援センター（適応指導教室）では個別指導によってお子さまに合ったペースで遅れを取り戻すことが可能です。多くの場合、学校の教科書を用いて学習が進められます。また、指導にあたるのは教員免許保持者や、実際に教員経験がある職員であるため、学校生活をイメージしながら学んでいくことができるでしょう。
教育支援センター（適応指導教室）の中には、少人数のグループで運動をしたりレクリエーションをしたりといった活動を実施している施設もあります。同じような境遇を抱える者同士だからこそ分かりあえることもきっとあるはずです。
さまざまな活動を通して、友人付き合いや対人関係スキルといった社会性について学び、スムーズな登校再開を目指すことも教育支援センター（適応指導教室）の役割といえます。
不登校に至るお子さまは心に傷を抱えている場合が多く、カウンセリングなどを通して心のケアをすることが求められます。
教育支援センター（適応指導教室）には、臨床心理士・公認心理師の資格を持つカウンセラーが在籍している場合が多く、専門的な支援を受けることができます。
またこれはお子さまだけでなく、不登校のお子さまをもつ保護者様も対象となっています。
文部科学省が公表する指針によると、教育支援センター（適応指導教室）は「不登校児童生徒の態様に応じ、その支援のため、在籍校との緊密な連携を行うものとする」との役割が明記されています。（引用：教育支援センター整備指針（試案））
つまり、教育支援センター（適応指導教室）は公的機関であるため、積極的にお子さまの在籍する学校と連携し、学校復帰をサポートしていくということです。
具体的には、以下のような形で在籍校との連携を図っています。
お子さまが学校との接点を保ち続けられるような支援であることがわかりますね。
特に、不登校のお子さまがその後の進路を考える上で、学校出席扱いとなるのは大きなメリットといえるでしょう。
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上記のようにメリットが数多くある教育支援センター（適応指導教室）ですが、お子さまによってはデメリットと感じられる部分があることも事実です。
以下では、主なデメリットについて取り上げ、解説します。
お住まいの地域によっては、教育支援センター（適応指導教室）が自宅付近に無い可能性があります。自宅から遠い場合、通うこと自体が負担となってしまいかねません。
保護者様が送迎する場合でも、毎日送迎が可能なのか、保護者様の負担とならないかを念頭におく必要があります。
教育支援センター（適応指導教室）の場所については、お住まいの地域の教育委員会のホームページなどで確認できるため、事前にチェックしておくと安心です。
教育支援センター（適応指導教室）は公的機関であり、学校とも連携しているため、最終的なゴールを「学校復帰」としている施設が多いのも現状です。
その目標・ゴールが明記されていたり、直接的に「学校に行けるようになるといいね」と声をかけられたりするわけではなくとも、どことなくそのような雰囲気が漂っている可能性はあります。指導にあたるのが元教職員といったように、学校に繋がりのある職員が多いというのも、関係しているといえるでしょう。
まだ心の傷が回復していないお子さまにとっては、このような雰囲気がプレッシャーとなってしまいがちです。
そういった意味では、フリースクールの方が自由度が高く、お子さまに適している場合もあります。
とはいえ、令和元年には文部科学省が「不登校支援において学校に復帰するという結果のみを目標にしない」と通知しており、お子さまの進路や主体性を重視する在り方に注目が集まっています。（出典：不登校児童生徒への支援の在り方について（通知））
教育支援センター（適応指導教室）でも、今後このような考え方が浸透することが期待されています。
たびたび教育支援センター（適応指導教室）と比較・検討されるフリースクールについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
▶フリースクールの問題点は？不登校児が後悔しないためにデメリットを調査！
以下では、教育支援センター（適応指導教室）を利用する際の基本的な流れについてご紹介します。
地域によって若干異なる可能性があるため、確認が必要です。
利用条件は、主に以下の項目を設定している施設が多くあります。
その他、施設によってはお子さまの特性や保護者の送迎などを利用条件に挙げている場合があります。
手続きの主な流れは、以下の通りです。
このような流れを経て通所が決定したあと、面談を通して具体的な通所日程やスケジュールを決めていくこととなります。
今回は、教育支援センター（適応指導教室）についてご紹介しました。
教育支援センター（適応指導教室）は、ゆくゆくは学校復帰を目指したり、学習意欲のあるお子さまには適している施設といえるでしょう。費用などの面で、保護者様にとっても負担が少ないことも大きなメリットです。
不登校のお子さまの居場所づくりに悩んだとき、教育支援センター（適応指導教室）も選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。
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