2011年、家庭教師派遣事業を展開する教育系グループの営業責任者に就任し、3年間従事。2015年に教育ベンチャーを起業して以来、一貫して小・中学生向けICT教材の企画・開発に携わり、無学年式のオンライン学習教材「サブスタ」を開発。
また、昨今不登校生が増え続ける中、全国の通信制高校と連携し、サブスタを通じて出席扱い制度普及の活動を行っている。
学習コラム
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「義務教育なのに学校に行けない…」お子さまの不登校に悩む保護者様は、法律で定められた義務教育に対して複雑な思いで苦しんでいませんか。法律に違反しているのではないかと不安になっている方も多いでしょう。しかし、義務教育期間中にお子さまが学校に通えない状況は違法ではありません。
この記事では、不登校と義務教育の法的関係を解説するとともに、直面する課題と具体的な対処法をお伝えします。不登校の子どもたちのために、どのような教育支援があるのかも解説しますので、ぜひ参考にしてください。
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もくじ
小中学生のお子さまが不登校になると「義務教育の期間だけど大丈夫なのかな？」と、保護者様は心配になるでしょう。義務教育期間中の不登校に対してどのように対応したらいいのか戸惑う方も少なくありません。ここでは、義務教育の法的側面と不登校の関係性をくわしく解説します。
日本における義務教育は、憲法第26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と規定されています。
また、教育基本法第5条では「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う」と明記されています。
義務教育は「人間力」を備えた市民となる基礎を提供するのが目的です。これらの目的を達成するために、小学校6年間と中学校3年間が義務教育期間として設定されています。
参考：日本国憲法：文部科学省
不登校自体は、違法ではありません。2016年に制定された教育機会確保法では、不登校などさまざまな理由で義務教育を受けられなかった子どもたちのための教育支援を明確にしています。また、不登校の児童生徒とその家族に対する社会の理解と支援の重要性も記されています。
多様な教育機会の確保が目指されるなか、個々の状況に応じた柔軟な対応が可能となっているといえるでしょう。
憲法と教育基本法では、子どもに教育を受けさせる義務を定めています。しかし、これは必ずしも学校教育に限定されていません。教育基本法には、家庭教育の重要性も記されています。
不登校の状況において、保護者様はお子さまにとって最善の方法を考える責任はあるでしょう。お子さまの状況を把握し、心身の発達を図るよう努めなければなりません。
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不登校のお子さまは、学校に通わない期間が長くなるとさまざまな課題に直面します。授業に参加しないため、学習の遅れが生じ将来に影響を及ぼす可能性もあるでしょう。ここでは、不登校児童生徒が直面する主な課題についてくわしく解説します。
不登校の状態が長期化すると、学習が遅れて年齢相応の学力を身につける機会を逃してしまいます。具体的には以下のような問題が生じるでしょう。
お子さまに活動する意欲が出てきたら、学習の遅れは必ず取り戻せます。これらの課題への対処は、お子さまの状況に応じて進めるようにしましょう。
学校生活は、勉強だけではなく社会性を育む重要な場でもあります。不登校により、同年代の子どもたちとの交流の機会が減少するだけではありません。具体的には以下のような課題が考えられます。
不登校になると、集団生活を通じて身につけるスキルが不十分になってしまいます。しかし、これらの課題は家庭内の関わり方で対処でき、決して学校へ行かなければ育まれないものではありません。
不登校の経験は、お子さまの将来の進路選択にも影響を及ぼしかねません。中学生で不登校になると、高校進学や将来における職業の選択肢の幅が狭まる可能性もあります。将来において考えられる影響は以下の通りです。
通信制高校やサポート校など、不登校経験者に配慮した教育機関の情報収集が大切です。
不登校の児童生徒が増え続けるなか、学校だけが学びや成長の場ではなくなってきました。学校に通えなくても、お子さまの状況に合わせた多様な教育支援の選択肢はあります。それらを活用すれば、お子さまの継続的な学びと成長が滞ることはないでしょう。
教育支援センターは、不登校のお子さまの学校復帰や社会的自立を支援する公的機関です。個別対応、少人数制、柔軟な時間設定が特徴で、学習支援や心理面のケアを行います。専門スタッフが常駐し、費用がかからず利用できます。
お子さまに学習意欲があれば、インターネット上で授業を受けられるオンライン学習の利用を検討しましょう。小中学生が対象のサブスタなら、お子さま一人ひとりに合わせた「学習計画表」で、無理なく学びがすすめられます。
フリースクールは、スクールによって理念は異なるものの、柔軟なカリキュラムと自由な学習環境で、さまざまな体験活動の機会が設けられています。お子さまの個性や興味を尊重しながらお子さまにあった学び方ができるでしょう。
不登校は、義務教育期間中であっても法律違反ではありません。不登校の児童生徒が増えるなか、子どもたちが安心して学べるように多様な教育支援が用意されています。保護者様が適切な対処法を理解し、お子さまに合った支援を検討し選択するのが大切です。
この記事では、義務教育の定義と不登校の子どもたちが直面する課題についてお伝えしました。保護者様は、お子さまの成長を支えるために柔軟かつ前向きな対応を心がけてください。
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