2011年、家庭教師派遣事業を展開する教育系グループの営業責任者に就任し、3年間従事。2015年に教育ベンチャーを起業して以来、一貫して小・中学生向けICT教材の企画・開発に携わり、無学年式のオンライン学習教材「サブスタ」を開発。
また、昨今不登校生が増え続ける中、全国の通信制高校と連携し、サブスタを通じて出席扱い制度普及の活動を行っている。
学習コラム
正しく学ぶ方法や成績の伸ばし方、
不登校に悩まれている方のための
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お子さまが不登校になってしまった際に、保護者様にとって大きな心配になるのは出席日数や内申点ではないでしょうか？学年が上がるにつれ、受験等の進路の問題にも関わり、焦りも大きくなると思います。
実は不登校生でも「出席扱い」になる方法は様々あります。
特に注目すべきは文部科学省により、令和元年に発表された「家庭に引きこもりがちで十分な支援を受けられない不登校の児童生徒に対し、ICT等を活用した自宅学習で出席扱いにする」という方針です。
この記事では出席扱い制度の利用方法や、制度を利用する上でのメリットや注意点まで詳しくお伝えします。
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もくじ
不登校生でも、自宅学習が出席扱いになる制度はご存じでしょうか？文部科学省が認定した出席扱い制度を利用することで、不登校生でも高校受験の選択肢を広げることができます。
出席扱い制度利用の前例がない学校も多く、制度自体を詳しく知らない保護者様も多いと思いますので、以下ではICT（オンライン学習）を利用した自宅学習で出席扱いになるパターンに絞って解説します。
令和5年度 文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」をもとにサブスタ作成
「ICT等を活用した学習」というのはオンライン学習のことで、フリースクールや適応指導教室に通わなくても、教材を使って家庭学習を行うことで出席扱いになることが認められます。
ICT等を活用した家庭学習を出席扱いとして認められるケースは、平成30年までは認知が少なく、全体の利用者200～300人でしたが、令和元年から利用者が急増しています。令和3年からに認知が広まり、例年と比べるとなんと18.9倍の人数に増えています。
文部科学省の発表では、令和4年度の小学校における不登校児童の人数の105,112人中の3,970人がICT等を活用した在宅学習で出席扱いとなっています。また、中学校における不登校生徒の人数は、193,936人中6,439人がICT等を活用した在宅学習で出席扱いとなっています。
以下の割合でオンライン学習を利用した在宅学習で出席扱いとなっているので、まだまだ少ないことが分かります。
文部科学省が定めた、ICT等を活用した在宅学習を出席扱いとするための要件は以下のように全部で７項目あり、それらの条件をクリアしていれば出席扱いになります。
不登校期間中に自宅で自分のぺースで学習でき、フリースクールに通う等の他人とのコミュニケーションを取らずとも出席扱いになります。
文部科学省は令和元年の通知で、不登校生徒に対する多様な教育機会の確保の一環として、ICTを活用した在宅学習で、要件を満たすなら出席扱いにするとしています。
我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。
我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関又は民間事業者が提供するICT等を活用した学習活動を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。
出所：文部科学省 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）
また、令和5年3月に文科省から通知されたCOCOLOプランの中のICT教材に関連する内容は以下になります。
自宅等において ICT 等を活用した学習活動については、可能な限り、指導要録上出席扱いとするとともに、本人の進学等の意向等を考慮し、学習評価を行い、その結果を評定などの成績評価に反映することが望ましいこと。
出所：文部科学省 誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について（通知）
このように各都道府県の教育委員会に対して、
この２点を強く通知していることから、制度利用の前例がない学校でもよりスムーズに利用できるようになると考えられます。
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不登校の生徒の出席扱いが認められた場合、どのように内申点等に評価されるか心配な方も多いと思います。
実際に出席扱いが認められた際の成績評価について順番に解説します。
学校評価についてお話しする上で、避けて通れないのが『内申点』についてです。
内申点とは、内申書（調査書）に記載される9教科を1～5点満点で評価し、45点満点の成績のことをいいます。実際、知っているようでよく知らない生徒様や保護者様も多いと思います。
ただ、東京都では実技4教科は2倍になったり、各都道府県が定める計算方法はバラバラで、お住まいの地域の教育委員会のホームページや在籍校の担任の先生に確認する必要がありますのでご注意ください。
45点満点の点数で、行ける高校の選択肢が決まります。
内申点の点数は、お子さまが中学３年生の受験期に、在籍校から受験先の高校に提出されます。内申点と当日テストの比率としては3：7～7：3までと、各都道府県の学校ごとにかなり差がありますが、非常に重要になってきます。
まず内申点とは、中学校で学習する教科の評定を5点満点で算出しており、
この3観点で評価されます。
こちらは2021年度に改正したばかりの新しい観点です。
①【知能・技能】の評価の方法
「知識・技能」の評価の考え方は、従前の評価の観点である「知識・理解」、「技能」においても重視してきたところです。具体的な評価方法としては、例えばペーパーテストにおいて、事実的な知識の習得を問う問題と、知識の概念的な理解を問う問題とのバランスに配慮するなどの工夫改善を図る等が考えられます。また、児童生徒が文章による説明をしたり、各教科等の内容の特質に応じて、観察・実験をしたり、式やグラフで表現したりするなど実際に知識や技能を用いる場面を設けるなど、多様な方法を適切に取り入れていくこと等も考えられます
②【思考力・判断力・表現力】の評価の方法
「知識・技能」の評価の考え方は、従前の評価の観点である「知識・理解」、「技能」においても重視してきたところです。具体的な評価方法としては、例えばペーパーテストにおいて、事実的な知識の習得を問う問題と、知識の概念的な理解を問う問題とのバランスに配慮するなどの工夫改善を図る等が考えられます。また、児童生徒が文章による説明をしたり、各教科等の内容の特質に応じて、観察・実験をしたり、式やグラフで表現したりするなど実際に知識や技能を用いる場面を設けるなど、多様な方法を適切に取り入れていくこと等も考えられます。
③【学習に取り組む態度】の評価方法
「思考・判断・表現」の評価の考え方は、従前の評価の観点である「思考・判断・表現」においても重視してきたところです。具体的な評価方法としては、ペーパーテストのみならず、論述やレポー卜の作成発表、グループや学級における話合い、作品の制作や表現等の多様な活動を取り入れたり、それらを集めたポートフォリオを活用したりするなど評価方法を工夫することが考えられます。
出所：文部科学省「学習評価の在り方ハンドブック」
簡単にまとめると
となります。
出席扱い制度利用の場合の評価は、通常の評価とは異なってきます。
不登校の生徒にとっては、在宅での学習が出席扱いが認められた場合、①【知能・技能】の評価が付くことになります。
出席と認められない場合は「評定不能」となりますが、こちらが「内申1」となります。
①【知能・技能】の評価で「内申2・3」を取るためには、定期テストを受ける必要があります。こちらも保健室や別室で受けることができるよう配慮している中学校も増えてきているので、「内申3」も取りやすくなってきています。
「4・5」を取るためには②【思考力・判断力・表現力】③【学習に取り組む態度】の評価を受ける必要があるため、学校への再登校が必要となります。
したがって、出席扱い制度を利用したうえで定期テストを受けることができれば、「内申オール3」を狙えるということになります。
内申オール3あれば、受験時の高校選びの際の選択肢も増えてきますので、定期テストを受ける意思のある不登校生は出席扱い制度を絶対に利用すべきと言えるでしょう。
出所：ICTを用いた在宅学習における出席・学習評価のガイドライン
中学校の内申点については以下の記事でさらにくわしく解説していますので、併せて参考にしてください。
▶中学校の通知表はどうやって決まる？評価の仕組みや成績アップの方法を詳しく解説！
まず、第一に自宅学習に対しての『やる気』が上がります。
出席扱い制度を利用する上で、学習した成果（証拠）を在籍校の先生に確認していただく必要が出てきますので、自宅でのお子さまの頑張りが『出席』という形で評価されることになります。
自分の頑張りが評価されることで気持ちが「前向き」となり、自己肯定感が上がり様々な心境の変化が起きます。
実際に出席扱い制度を利用したことが「きっかけ」となり、毎日の勉強習慣が身に付いたことで欠席日数がゼロになった生徒様もいらっしゃいます。
仮にお子さまが再登校を望んでいなかったとしても、様々な意味で不登校期間中の出席扱いはメリットしかないと言えます。
お子さまがご自宅で学習できる状態になりましたら、実際に出席扱い制度を利用してみましょう。
在籍校の校長先生の判断次第にはなりますが、上記のようなステップでご利用いただきます。
それでは順番に解説していきます。
出席扱い制度を利用するためには、まずは在籍校の担任の先生に相談するところから始まります。
電話で「在宅学習で出席扱いになる制度を利用したいのですが、どのようにすればよいでしょうか？」と相談してもいいですし、面談の際はサブスタのパンフレットと依頼書をお渡しいただくとスムーズですに進むことが多いです。
まだ認知が広まっていない制度なので、前例がなかったり、担任の先生が制度そのものを知らない場合もあります。その場合は先生に調べていただき、制度を知ってもらうところから始めましょう。
担任の先生に出席扱い制度を利用したい旨が伝われば、次は学校側で協議が行われます。ここで前例がある学校の場合は、スムーズに認めてもらえる場合があります。
場合によっては管轄の教育委員会への相談で時間がかかる場合もあるので、保護者様はじっくり待ちましょう。最終的学校側がどのように判断したのか保護者様へは連絡がいくはずです。
制度利用が決まれば、学校とのルール・計画を作ります。
一日、何をどれだけ学習すれば出席扱いとしてもらえるか、担任の先生とルールを作りましょう。
ここで出席扱いになるにはどれくらい1日勉強すればいいの？と疑問に思うと思います。ご安心いただきいたいのが、「1日の勉強量は生徒が自分自身で決めれる」ということです。
大事なことは、学校と決めたルールに沿ってコツコツ続けるということなので、出席扱い制度に学習量は関係ないと言えます。お子さまが継続できるよう、無理がない範囲で学習ができるようあらかじめ相談することが大事です。
ICT教育とは、インターネットを活用してコンピューターやタブレット機器を使ったアナログではない教育のことを指します。
ここで重要なのはインターネットを介して、第三者に学習の状況を確認してもらえるかどうかという点です。先生達も生徒のことを信用していない訳ではないと思いますが、出席扱いにするにあたって、正確な学習状況の把握を求めているのだと考えられます。
保護者様の以外の第三者のサポートのあるサブスタのようなオンライン教材を利用して、映像授業を見て学習を進めてください。
オンライン教材を利用した学習の進捗を、学校の先生と決めた頻度で確認してもらいましょう。サブスタでは、先生にアカウントIDとパスワードを共有し確認していただく方法や、進捗レポートを面談時に提出していただきます。
レポートを提出する際は、学校とメールやLINE等のSNSを使って送信するのか、対面面談の際に印刷して提出するのか、制度利用認めていただけたタイミングで決めておくとスムーズでしょう。
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不登校中の学習のお悩みをサブスタが徹底サポートします！
文部科学省から全国の教育委員会に、不登校生でも一定の基準を満たせば出席扱いにするようにとの通達が出ていることは事実ですが、必ずしも、全ての生徒が出席扱い制度利用がスムーズに認められるとは限りません。場合によっては数週間～数カ月、すぐに認められないケースもあります。
その理由は、出席扱い制度を利用して、学校外での活動やオンライン教材を利用した在宅学習を出席扱いにするか否かは、全て在籍校の校長先生によって判断されるからです。とくに学校運営する上での校長先生の運営方針が判断基準になります。
出席扱い制度を利用する上で、弊社にも毎日たくさんのご相談をお受けしていますが、ごくごく稀にスムーズに進まないパターンもあります。
このような場合は、生徒・保護者様の要望が通らず、制度がうまく利用できない場合もあります。制度利用がスムーズに進まない場合は、お住まいの市区町村の教育委員会に相談することで解決することが多いので覚えておきましょう。
続いてオンライン学習以外で不登校の子が出席扱いとなるケースについてご紹介します。
京都府教育委員会（平成22年）では、別室登校について以下のように定義しています。
不登校傾向の児童生徒が学校に登校している間、定められた通常の教育活動から離れて、常時もしくは特定の時間帯に相談室や保健室などの校内の別室(や他の場所)で、個別もしくは小集団で活動している状態
出所：京都府教育委員会平成 22 年度「別室登校」研究Ⅰ－実態把握と支援の在り方－
保健室や相談室などで、授業自体は受けられないものの、出席することで条件付きで出席扱いとなる場合があります。
※こちらは学校長の判断や自治体の方針にもよるところがあるので、不登校になったお子さまの状況に合わせて在籍校の担任の先生やカウンセラーさんに相談するとよいでしょう。
保健室登校については、以下の記事でくわしく解説していますので参考にしてください。
▶保健室登校でも高校に行ける？出席日数や成績への影響について解説します
適応指導教室とは、教育委員会が設置した以下のような教室になります。
不登校児童生徒等に対する指導を行うために教育委員会が、教育センター等学校以外の場所や学校の余っている教室等を利用して、学校生活への復帰を支援するため、児童生徒の在籍校と連携をとりつつ、個別カウンセリング、集団での指導、教科指導等を組織的、計画的に行う組織として設置したもの
出所：「教育支援センター（適応指導教室）に関する実態調査」結果
学校復帰を前提としているため、この施設を利用する場合、最終的には不登校状態から抜け出し学校に復帰できるように学習面だけでなく、生活面や心理面もサポートしてくれます。
こちらも多くの自治体が活動に参加していれば出席扱いにしてくれます。
教育支援センターについては、以下の記事でくわしく解説していますので参考にしてください。
▶教育支援センター（適応指導教室）はどんな場所？文部科学省の情報をもとに解説！
民間の不登校生を支援しているフリースクールや塾があります。お子さまのペースに合わせて支援してくれる施設も多く存在しています。
民間のフリースクールや民間の不登校生を支援している塾も、条件がそろえば学校に通えなくても出席扱いとなる可能性があります。
文部科学省のホームページで発表されている条件を以下に明記します。
【民間の施設の活動に参加することで出席扱いとなることについて】
学校外の施設における相談・指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、下記の要件を満たせば、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
出所：不登校児童生徒への支援について
続いて、フリースクールや塾に通う事で出席扱いになる要件は以下になります。
このように、まずは在籍校の校長に認めていただき、在籍校と通う予定のフリースクールと教員委員会と連携できる場合、出席扱いと認めてもらえる可能性があります。
フリースクールについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。
▶フリースクールとは？学校以外の学びの場をわかりやすく簡単に解説します！
出席扱い制度は、日本の不登校生の約20人に1人しか利用されていないということが実状です。令和3年度から利用者数も増えてきていますが、元々令和元年までは日本全国で年間200人程度しか利用していない制度でした。
したがって前例がない中学校もあり、制度の存在自体知らない学校の先生もいらっしゃいます。
しかし、再登校することを希望されていないお子さまでも、出席扱い制度の利用はメリットしかありませんので、この機会に活用することをご検討ください。
サブスタを利用して在宅学習をお考えの場合は、専門のアドバイザーが利用できるまで優しくていねいにサポートいたします。在籍校の先生がご存じなく、制度利用がスムーズに進まない場合、サブスタから在籍校の先生へご説明することも可能です。
お子さまの不登校でお悩みがございましたら、サブスタにお気軽にご相談ください。
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