2011年、家庭教師派遣事業を展開する教育系グループの営業責任者に就任し、3年間従事。2015年に教育ベンチャーを起業して以来、一貫して小・中学生向けICT教材の企画・開発に携わり、無学年式のオンライン学習教材「サブスタ」を開発。
また、昨今不登校生が増え続ける中、全国の通信制高校と連携し、サブスタを通じて出席扱い制度普及の活動を行っている。
学習コラム
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障がいをもつお子さまを対象とした福祉サービスの一つに、放課後等デイサービスがあります。
放課後等デイサービスではお子さまの自立に向けたサポートが受けられるほか、学校以外の時間にお子さまを預かってもらえるため、利用を検討する保護者様は多いのではないでしょうか。
ただし放課後等デイサービスを利用する際は、料金が気になるところですよね。日常的な利用を検討するのであればそれは尚更でしょう。
そこで今回は、放課後等デイサービスの料金について、世帯所得による上限を含め詳しく解説します。
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もくじ
厚生労働省のガイドラインによると、放課後等デイサービスとは、「障がいがあり支援を必要としている就学中の子さまを対象とした施設であり、授業終了後・休業日を利用して生活能力のために必要な訓練や社会交流を促進する場」とされています。
学校や家庭とはまた違う、放課後等デイサービスならではの時間、空間、体験を通してお子さまの自立や貼ってる支援を行うことで、お子さまの最善の利益を保障するとともに、健全な育成を目指すこととされています。
就学に関する主な対象者は、小学生から高校生（6歳から18歳）であり、放課後等デイサービスの利用には各自治体が発行する「通所受給者証」が必要です。
通所受給者証の発行にあたっては審査があり、お子さまの障がいの程度や家庭環境によって受けられるサービスの内容・日数などが決定します。
つまり、同じ地域に住んでいるお子さまであったとしても、一人ひとり利用条件は異なります。
なお、利用年齢の原則は18歳ですが、必要と認められた場合に限り20歳まで延長することが可能です。
障がいをもつお子さまを養育する保護者様の中には、仕事などの都合により、夕方や休日に自宅でお子さまと過ごすことが難しい方もいらっしゃるかと思います。
とはいえ、お子さま一人に留守番をしてもらうのは防犯面などの点から難しかったり、お子さまの障がいによっては一人で過ごすことに不安があったりするケースは珍しくありませんよね。
このようなとき、放課後等デイサービスを学校・家庭以外の居場所として利用できると安心です。
（参考：厚生労働省 放課後等デイサービスガイドライン）
放課後等デイサービスがいくら障がいのあるお子さまの利益になり得る施設とはいえ、日常的な利用を検討する上では料金の情報は必要不可欠でしょう。料金によっては、家庭の負担となってしまうこともあります。
放課後等デイサービスの利用料金は、上記の通所受給者証があれば9割が自治体で負担され、各家庭での自己負担が1割で済みます。放課後等デイサービスは福祉サービスとして行われているため、できる限り家庭の負担とならないような料金が設定されています。
自己負担額の上限は、世帯所得によって異なります。
世帯所得とは、同居中の家族全員の所得を合計したものを指します。たとえば、お父様とお母様の2人が仕事をしている場合、2人の所得を合算したものが世帯所得であるため、その金額をもとに利用料金が決定します。
世帯所得におけるそれぞれの自己負担上限額は、以下の表のとおりです。
たとえば、前年度の世帯所得が890万円以下の家庭のお子さまが、自己負担額が1回あたり1,000円の放課後等デイサービスを月に5日利用すると、本来であれば5,000円が必要となります。
しかし、負担額の上限額が適用されることにより、何度利用しても4,600円以上必要となることはありません。
放課後等デイサービスの施設によっては、平日と土日で1日あたりの料金が異なる場合があります。
そのため、利用日数に応じて料金が変動しますが、上記でご紹介した自己負担額の上限を超えることはありません。
土日同様、放課後等デイサービスの施設によっては、夏休み・冬休みなどの長期休みはその他の時期と料金が異なる場合があります。
その場合であっても、自己負担額の上限を超えることはありません。
放課後等デイサービスの料金の自己負担額上限は、世帯ごとに適用されます。
したがって、きょうだいで利用した場合も上限が変わることはありません。
たとえば、自己負担額の上限が4,600円のご家庭でお子さま2人が放課後等デイサービスの料金を利用したとしても負担額が2倍になることはなく、4,600円の適用が維持されます。
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上記でご紹介した放課後等デイサービスの料金は、施設を利用するための基本料金であり、お子さまが利用する施設によっては別途料金が必要となる場合があります。
放課後等デイサービスで必要となるその他の料金は、主に以下のような項目です。
放課後デイサービスの施設によっては、おやつが提供されることがあります。
市販のお菓子が提供されたり、おやつ作りがプログラムの一環として設定されていたりと形態は施設によってさまざまですが、いずれもおやつ代・材料費が必要となるケースがあります。
おやつ代に厳密な決まりはありませんが、多くの施設では1日あたり50〜100円ほどが必要となります。
多くの放課後等デイサービスでは送迎サービスが実施されています。
送迎範囲は、学校と施設の間、施設と自宅の間など、施設によって異なります。
その際、送迎代は自己負担額1割で片道につき54円程度必要となる施設が多いようです。
中には、「施設から〇〇km以内であれば無料」といった条件が設定されていることもあるため、利用を検討する際は事前に確認しておくことをおすすめします。
放課後等デイサービスのプログラムの一環としてイベントが計画されることがあり、その際に発生する費用はイベント代として基本料金とは別で必要となる場合があります。
イベント代とは、たとえばクリスマス会のプレゼントや、水族館や動物園に出かけた際の入園料などが挙げられます。
どのようなイベントが実施されているのか、またそこにかかる費用はいくらくらいなのかは施設によって異なります。
利用を希望する施設が既に決まっている場合は確認を、施設選びに迷っている場合は事前のチェックポイントの一つとして検討できると、利用後に慌てる必要がなく安心して利用することができます。
今回は、放課後等デイサービスの利用料金について詳しくご紹介しました。
放課後等デイサービスの利用料金は世帯所得によって異なるため、一概に言い切ることはできません。
しかしいずれの場合も、0円もしくは4,600～37,200円の範囲内で利用できるため、利用すればするほど膨大な費用がかかるという心配はありません。
ただし、利用できる条件や日数は各家庭によって異なり、基本料金とは別でおやつ代などが必要となる可能性があるため、注意が必要です。
また、家庭の状況によっては送迎によって保護者様の負担を軽減できることもあります。
その際の送迎範囲や、料金もチェックしておけると安心ですね。
放課後等デイサービスの利用を検討する際は、これらの点にも注意しながら施設選びや見学ができるとよいでしょう。
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